実店舗の開業と同じように、ネットショップを開業する際にもさまざまな届け出が必要です。 法律で定められた必要な許可の申請や資格取得をしていないと、懲役や罰金、訴訟など、いざという時にショップの運営継続が困難になってしまうこともあります。取り扱う商品のジャンルや販売方法によって、必要な許可申請は異なります。
運営を開始してから問題とならないように、これから開業しようとしている自分のショップには、どんな申請が必要なのか事前によく確認しておきましょう。

ここでは、オンラインショップで販売する際に許可や注意が必要な商品について解説していきます。

商品説明において、誤解を生むような表現やまぎらわしい表現はトラブルの原因になります。 商品販売の際に必要な許可があることを説明しましたが、それらの許可にはベースとなっている日本の法律があります。商品の説明をする際には、法律に違反するような表現が使われていないかどうか注意しなくてはいけません。

例えば、外国産のものが含まれているのに国産に見えるような表現を使ったり、根拠なく「最高」「最速」「No.1」「世界初」などの絶対的表現を使用することは誇大表現にあたります。また、実際には限定商品ではないのに「限定」などと表現することもいけません。 このような事実に基づかない誤解を生む表記は、法律に違反するため禁止されています。自社の商品を魅力的に伝えることは大切ですが、その表現が誇大表現になっていないか気をつけましょう。

どんな商品を取り扱うネットショップでも、「特定商取引に基づく表記」というページをサイトに掲載しなくてはいけません。掲載する内容は、販売者の名前や住所、連絡先などの情報をわかりやすくまとめたもので、特定商取引法によって定められています。ビジネスモデルによって、記載すべき項目が少しずつ異なりますが、販売業者、責任者、所在地、支払い、返品・交換の条件などはどのジャンルのショップでも必要な項目となります。

消費者庁の特定商取引ガイドに詳細が掲載されていますので、ネットショップを開業する前に一度確認しておくと良いでしょう。

▶特定商取引ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/

特定のジャンルの商品を販売する際には、法律で定められた表示をしなければいけない場合があります。

輸入品を販売する際は、届け出や許可申請が必要になる場合があります。国内で仕入れた商品を販売する際には必要なかったジャンルでも、輸入品の場合は手続きが必要となる場合があるので注意が必要です。

商品を輸入する際には、「関税」がかかります。関税とは、輸入品にかけられる税金のことですが、品目や原材料などによって課税率が変わります。 日本では、革製品や毛皮などの関税は高めになっていますが、化粧品や家具類など一部無税の品目もあります。

ネットショップには、簡単に画像や説明文が掲載できますが、それらも著作権の対象となります。商品ページを作成する際には、他のサイトで情報を参照する場合も多いと思いますが、それらを無断で転用するのはNGです。
下記のようなケースは著作権の侵害にあたります。

• ・ 他のサイトに掲載されている画像や文章を無断で転載
• ・ 仕入れ先のサイトに掲載されている画像や文章を無断で転載
• ・ キャラクター画像を作者や所有者の許可なく利用する

著作権の侵害を避けるには下記のような対応をしましょう。

• ・ 商品画像は自社で撮影する
• ・ 専属カメラマンのいる代行サービスなどを利用して、商品撮影を委託する
• ・ 仕入れ先から、画像や文章の使用許可を得る

仕入れ先によっては、オンラインショップでの出品ニーズを見込んで、転載可能な画像や文章を提供している所もあります。 著作権の侵害は、損害賠償を求められたり、最悪の場合は刑事罰の対象となることもあります。ネットショップの運用において、このようなリスクは避けるべきです。