ネットショップ開業前に確認すべき、ルールと注意点

開業前に確認しよう、ネットショップに必要な届け出とは?

ネットショップ・ECの販売促進(販促)とは?
実店舗の開業と同じように、ネットショップを開業する際にもさまざまな届け出が必要です。 法律で定められた必要な許可の申請や資格取得をしていないと、懲役や罰金、訴訟など、いざという時にショップの運営継続が困難になってしまうこともあります。取り扱う商品のジャンルや販売方法によって、必要な許可申請は異なります。
運営を開始してから問題とならないように、これから開業しようとしている自分のショップには、どんな申請が必要なのか事前によく確認しておきましょう。

オンライン販売に必要な許可や注意事項

ここでは、オンラインショップで販売する際に許可や注意が必要な商品について解説していきます。

中古品(古物商許可)

中古品の販売には「古物商許可」という許可が必要です。盗品の転売などの犯罪を防止するためです。申請書と添付書類一式を揃えれば申請ができるので、下記の13品目に該当する中古品を取り扱う予定の場合は、古物商許可を取得しましょう。
  • 1. 衣類
  • 2. 書籍
  • 3. 時計・宝飾品類
  • 4. 写真機類
  • 5. 自転車
  • 6. 自動車
  • 7. 自動二輪車・原動機つき自転車
  • 8. 皮革、ゴム製品類
  • 9. 道具類
  • 10. 機械工具類
  • 11. 事務機器類
  • 12. 金券
  • 13. 美術品類

化粧品

化粧品を販売する場合、許可が必要なことがあります。国内から仕入れた商品の販売には許可は必要ないのですが、海外の化粧品を輸入販売したり、他社に製造委託した化粧品を自社の名前で販売したりする場合は許可が必要です。

食料品

食料品を取り扱う場合は「食品衛生法に基づく営業許可」が必要な場合があります。生鮮食品だけでなく、菓子やパン、ソースの製造など、34業種で営業許可が必要とされています。厚生労働省の営業許可制度に関する資料に詳細が載っています。オンラインのみで販売をする場合、食品の製造場所と食品の保管場所の両方に営業許可が必要となる場合がありますので、よく確認しておきましょう。

酒類

実店舗で酒類を販売する場合は、扱うお酒に制限はないのですが、ネットショップで取り扱えるのは、一定の要件を満たす酒のみとなるので注意しましょう。実店舗とネットショップでは、必要な免許も異なります。実店舗では「一般酒類小売業販売免許」、ネットショップでは「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。

誇張はNG!商品説明の表現で注意したいこと

商品説明において、誤解を生むような表現やまぎらわしい表現はトラブルの原因になります。 商品販売の際に必要な許可があることを説明しましたが、それらの許可にはベースとなっている日本の法律があります。商品の説明をする際には、法律に違反するような表現が使われていないかどうか注意しなくてはいけません。

例えば、外国産のものが含まれているのに国産に見えるような表現を使ったり、根拠なく「最高」「最速」「No.1」「世界初」などの絶対的表現を使用することは誇大表現にあたります。また、実際には限定商品ではないのに「限定」などと表現することもいけません。 このような事実に基づかない誤解を生む表記は、法律に違反するため禁止されています。自社の商品を魅力的に伝えることは大切ですが、その表現が誇大表現になっていないか気をつけましょう。

掲載必須の「特定商取引法に基づく表記」とは

掲載必須の「特定商取引法に基づく表記」とは
どんな商品を取り扱うネットショップでも、「特定商取引に基づく表記」というページをサイトに掲載しなくてはいけません。掲載する内容は、販売者の名前や住所、連絡先などの情報をわかりやすくまとめたもので、特定商取引法によって定められています。ビジネスモデルによって、記載すべき項目が少しずつ異なりますが、販売業者、責任者、所在地、支払い、返品・交換の条件などはどのジャンルのショップでも必要な項目となります。

消費者庁の特定商取引ガイドに詳細が掲載されていますので、ネットショップを開業する前に一度確認しておくと良いでしょう。

▶特定商取引ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/

規制のある商品ジャンル

特定のジャンルの商品を販売する際には、法律で定められた表示をしなければいけない場合があります。

食品

食品表示法により、名称、原材料、内容量、販売者などの記載が必須です。また、アレルゲンや添加物の表示が必要な場合があります。

衣料品・生活雑貨など

家庭用品品質表示法により、使われている繊維の組成などを表示する必要があります。繊維製品、雑貨工業品、合成樹脂加工品など、商品の区分けによって細かなルールが異なります。

その他

「電気用品安全法」「消費生活用製品安全法」など、商品ジャンルによってさまざまな規制が存在します。消費者庁が定める、家庭用品品質表示法 対象品目一覧などを参考にして、取り扱う商品がこのような規制に該当するか理解しておきましょう。

輸入品販売に必要な届け出と許可申請

輸入品販売に必要な届け出と許可申請
輸入品を販売する際は、届け出や許可申請が必要になる場合があります。国内で仕入れた商品を販売する際には必要なかったジャンルでも、輸入品の場合は手続きが必要となる場合があるので注意が必要です。

食品

食品衛生法に基づいた「食品等輸入届出」が必要です。また輸入する際、検疫や事前確認の対象となります。

植物(ドライフラワーなども)

輸入の際には「植物防疫法」に基づく検疫が行われ、輸出国の検疫証明書が必要になります。

食品が触れる食器など(食器、スプーン・フォーク、調理用品など)

食品同様に、食品衛生法に基づく検査や届け出が必要となります。

乳幼児用の玩具

すべてではありませんが、「乳幼児が接触することによりその健康を損なう可能性があるもの」に該当するものは、食品衛生法に基づく検査や届け出が必要となります。 この他にも、輸入品にはさまざまな許可が必要になる場合があるため、輸入販売に詳しい専門家などに一度確認をすると良いでしょう。

輸入にかかる関税とは?

輸入にかかる関税とは?
商品を輸入する際には、「関税」がかかります。関税とは、輸入品にかけられる税金のことですが、品目や原材料などによって課税率が変わります。 日本では、革製品や毛皮などの関税は高めになっていますが、化粧品や家具類など一部無税の品目もあります。

関税率の例

  • ・ 衣料品:ジャンルや使われている素材によって 4.4〜20%
  • ・ ハンドバッグ:革製またはコンポジションレザー製 8〜16%
  • ・ アクセサリー:金製、銀製、プラチナ製、貴石製品 5.2〜5.4%
  • ・ スポーツ用品:ジャンルによって 無税〜3.2%
  • ・ 菓子類:ジャンルによって 10%〜29.8%
  • ・ 化粧品:無税
  • ・ 家具類:無税
税関が発表している、主な商品の関税率の目安を参考にすると良いでしょう。

▶主な商品の関税率の目安
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1204_jr.htm

知らずに侵害しているかも?ネットショップにおける著作権

知らずに侵害しているかも?ネットショップにおける著作権
ネットショップには、簡単に画像や説明文が掲載できますが、それらも著作権の対象となります。商品ページを作成する際には、他のサイトで情報を参照する場合も多いと思いますが、それらを無断で転用するのはNGです。
下記のようなケースは著作権の侵害にあたります。
  • ・ 他のサイトに掲載されている画像や文章を無断で転載
  • ・ 仕入れ先のサイトに掲載されている画像や文章を無断で転載
  • ・ キャラクター画像を作者や所有者の許可なく利用する
著作権の侵害を避けるには下記のような対応をしましょう。
  • ・ 商品画像は自社で撮影する
  • ・ 専属カメラマンのいる代行サービスなどを利用して、商品撮影を委託する
  • ・ 仕入れ先から、画像や文章の使用許可を得る
仕入れ先によっては、オンラインショップでの出品ニーズを見込んで、転載可能な画像や文章を提供している所もあります。 著作権の侵害は、損害賠償を求められたり、最悪の場合は刑事罰の対象となることもあります。ネットショップの運用において、このようなリスクは避けるべきです。
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編集者 A

IKEHIKO CLIP メディアチーム

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