食品衛生法は、食品に起因する食中毒や衛生上の問題が起こらないようにし、食の安全を確保するために定められた法律です。
1947年に制定され、2018年に改定されています。例として、以下のようなケースにあたる業者や個人は食品衛生法を遵守し、同法に基づく営業許可を得る必要があります。

• ・食品を作って販売する
• ・インターネットで食品を販売する
• ・学校や病院などで大多数に食品を提供する
• ・食品を製造・販売する事業を新たに始める

ネットショップでの食品の販売は上記のケースに含まれるので、営業許可を取らなければなりません。なお、作る食品や仕入れる食品によっては別途営業許可が必要になるケースもありますが、それについては後ほどご紹介します。

ネットショップで食品を販売する際は、各現場に1人以上、食品衛生責任者を配置する必要があります。
食品衛生責任者とは、食中毒や衛生上の問題が起こらないように、現場を管理する役割を持つ資格者のこと。各以下の資格を持っている方は、食品衛生責任者になることができます。

• ・栄養士
• ・調理師
• ・調理師
• ・畜場法に規定する衛生管理責任者もしくは作業衛生責任者
• ・船舶料理士
• ・医師・獣医師・歯科医師・薬剤師
• ・学校教育法に基づく大学で、医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めて卒業した者

またこれらの資格を持っていなくても、各都道府県が行っている「食品衛生責任者の資格を得るための講習会」を受講し、課程を修了すれば、食品衛生責任者の資格を得られます。

食品を販売する場合、衛生管理は徹底しなければなりません。特にネットショップの場合、飲食店と違って「食品を作ってからお客さまが実際に食べるまでの時間が長い」という特徴があります。

食中毒の原因となる雑菌は時間が経てば経つほど増えていくので、時間が長いということは、それだけでリスクの一つです。食品に触れる調理器具や調理・加工の機械は、徹底的に洗浄・消毒を行い、菌が付着しないように注意しましょう。工場や厨房に出入りする従業員に対し、靴とユニフォームを履き替える、ホコリをローラーで拭き取るといった、当たり前の対策も忘れてはいけません。

また、食材を適切な温度で管理することも必須項目です。冷凍保存が必要な食品を冷蔵庫や常温で放置すると、雑菌が繁殖し食中毒のリスクが高まります。多くの工場で導入されている「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾（しつけ）」の「5S」を取り入れ、衛生状況を徹底管理するのも良いでしょう。

食品にカビや虫などの異物が混入するのを防ぐには、製造・販売専用の部屋が必要です。あってはならないことですが、万が一異物混入を引き起こしてしまうと、お客さまにリスクがあるのはもちろん、ブランドイメージが大きく傷つきます。SNSなどのインターネット上で拡散されることで、場合によっては、再起不能のダメージを追ってしまうかもしれません。また販売した商品の回収にコストがかかる他、保健所の立ち入り検査によって営業を停止せざるを得なくなる可能性もあるでしょう。

専用の部屋を設けることは、衛生状態を保つためにも重要です。他の業務を行うスペースと、食品を扱うスペースは、確実に分けるようにしてください。

作る食品もしくは仕入れる商品によっては、食品衛生法に基づき、営業許可を取る必要があります。営業許可を取らなければならない業種は以下の32種類です。

• 1．飲食店営業
• 2．調理の機能を有する自動販売機
• 3．食肉販売業
• 4．魚介類販売業
• 5．魚介類競り売り営業
• 6．集乳業
• 7．乳処理業
• 8．特別牛乳搾取処理業
• 9．食肉処理業
• 10．食品の放射線照射業
• 11．菓子製造業
• 12．アイスクリーム類製造業
• 13．乳製品製造業
• 14．清涼飲料水製造業
• 15．食肉製品製造業
• 16．水産製品製造業
• 17．氷雪製造業
• 18．液卵製造業
• 19．食用油脂製造業
• 20．みそ又はしょうゆ製造業
• 21．酒類製造業
• 22．豆腐製造業
• 23．納豆製造業
• 24．麺類製造業
• 25．そうざい製造業（そうざい半製品を含む）
• 26．複合型そうざい製造業
• 27．冷凍食品製造業
• 28．複合型冷凍食品製造業
• 29．漬物製造業
• 30．密封包装食品製造業
• 31．食品の小分け業
• 32．添加物製造業

また上記以外の食品を扱う業種でも、令和3年度から「営業届出制度」が始まったことにより、公衆衛生への影響度合に応じた営業届出を出す必要があります。詳細については、厚生労働省の公式サイトも参考にしてみてください。

直接口に運ぶ食品の成分や原材料は、消費者にとって気になるところです。そのため食品を販売する企業や個人は、食品表示法に基づいた表示を行わなければなりません。食品表示法とは、安全性を高め、合理的に食品を選ぶことのできるように定められた法律です。

年々、食の安心・安全に対する意識は高まってきています。お客様が安全に食品を食べられるよう、基準を満たした表示を明記しましょう。ネットショップでは、お客さまが購入する前に直接商品を手に取って表示を確かめることができないので、食品の紹介欄に記載していると親切です。

自治体によっては、独自の基準や条例を設けていることもあります。食品を販売する際は、食品衛生法や食品表示法だけでなく、自治体が出している公式の情報も併せて確認しましょう。
例えば、東京都では調理冷凍食品、京都府では豆腐およびその加工品、鳥取県では梨に関して独自の条例を定めています。

自治体の条例に違反した場合は、是正の勧告が行われたり、事業所の実態が公表されたりします。罰金や懲役こそないものの、ブランドイメージが傷付いてしまうでしょう。繰り返しになりますが、消費者からの信頼度を失い、食品が売れづらくなることにつながります。

はじめに、ネットショップのコンセプトと商品を決めます。ご当地の食品を販売したいなら「地元のおいしいものを全国に届けたい」、食材ロスの現状に目を向けてほしいなら「食材ロスをなくしたい」など、どのようなコンセプトにするかは、個人や企業理念によって異なります。
コンセプトは食品の売れ筋を決める重要なステップなので、後回しにすると、食品の製造・販売が難航してしまうかもしれません。準備段階の中でも早い内に、じっくり考えておきましょう。

コンセプトと同じ位大事なのが、どのような商品を製造・販売するのかを決めることです。元々飲食店をやっている方であれば、お店で出している既存商品をレトルトや冷凍に加工して販売するのもいいでしょう。コンセプトと商品が決まってからは、価格を決定したり、必要な設備を整えたりと、より具体的な内容を決めて行くことができるでしょう。

コンセプトと商品を決めたら、食品を販売するために必要な許可や資格を得ます。先述の「食品衛生法に基づく営業許可」と「食品衛生責任者」の2つについて、それぞれの取得の流れを見ていきましょう。

順序としては、まず食品衛生責任者の資格を持っている方が居る状態にする必要があります。取得条件は各自治体によって異なります。例えば東京都の場合、有資格者でない人は、食品衛生学（2時間30分）、公衆衛生学（30分）、食品衛生法（3時間）の講習を受ければ、食品衛生責任者の資格を獲得できます。金額は、教材費を含め12,000（税込）です。

食品衛生法に基づく営業許可を取る流れは、以下のとおりです。

• 1．管轄の保健所に事前相談する
• 2．営業許可申請を提出する
• 3．施設検査の日程調整
• 4．施設検査を行う
• 5．問題がなければ営業許可がおりる

※各自治体の管轄保健所は、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
▶保健所管轄区域案 – 厚生労働省

営業許可を申請するには、営業許可申請書や配置図、登記事項証明書、食品衛生責任者手帳などが必要になるので、事前に準備しておきましょう。
なお施設検査では施設基準の確認が行われるので「共通する事項」と「営業ごとの事項」を満たさなければなりません。共通する事項には、施設の構造と設備、排水処理の機能、機械や器具の基準などが、営業ごとの事項には、業種ごとに満たすべき基準などが定められています。あらかじめ該当する内容を確認しておきましょう。

ネットショップで食品を販売する上で忘れてはいけないのが、競合他社の分析です。競合他社のコンセプトや商品、ターゲット、内容量、販売価格などは必ず確認しておきましょう。競合他社を分析した上で、自分たちの商品が打ち勝てそうな分野を探します。
例えば、競合他社よりもコンセプトが明確ならそれを強く訴求する、内容量を多くする、価格を抑えられるなら安くするなど。競合他社のターゲットが一人暮らしなら、あえてファミリー層向けの商品にするといった差別化も有効です。

似たような商品を扱っている企業を分析することも大事ですが、多くのお客様に選ばれている、別業界の魅力的な企業のコンセプトや販売方法についても分析を行うといいでしょう。

お客さまが購入してくれた食品を、どのように梱包して発送するのかも前もって考えておかなければなりません。アイスクリームや冷凍食品のように、冷凍し続ける必要のある商品は、それに対応した配送方法を設定します。ヤマト運輸のクール便や、日興運輸株式会社の冷蔵・冷凍輸送、佐川急便の飛脚クール便などが該当します。

また、瓶詰めの商品は、配送の途中で割れないよう、丁寧に梱包しなければなりません。新聞紙やエアークッションなどの緩衝材で商品を包み、ダンボールに詰めて発送するのがおすすめです。商品の梱包の際に同封するチラシやパンフレットについても、オープン前に考えておくとスムーズに発送できるでしょう。

ここまでの準備が整ったら、いよいよ商品の製造や仕入れを行います。
商品の製造・仕入れを先に行うと、コンセプトが明確になっていなかったり、営業許可を取るまでに時間がかかってしまったりし、販売する前に賞味期限が切れてしまう可能性があります。商品を保管する場所も確保しなければならないため、商品の製造・仕入れは早すぎない適切なタイミングで行いましょう。

商品の製造・仕入れができたら、ネットショップを作成します。ネットショップを構築するには、外注する、WordPressを使う、ネットショッピングに特化したサービスを使うなど、さまざまな選択肢があります。予算とスケジュールに合わせて、最適なものを選択するようにしましょう。不慣れな場合や外注する場合など、時間が掛かるケースではこの工程を先に行っておき、商品ページに写真を掲載するだけの状態にしておくのもおすすめです。
掲載する写真は、商品のおいしさが伝わるように写真を撮影しなければ魅力が伝わらず、売上につながらないので、たかが写真撮影だと気を抜いてはいけません。

また予算はネットショップの構築だけで使い果たしてしまわないよう、注意が必要です。ネットショップのページだけでは集客力がないため、広告や宣伝のための予算も確保しておいてください。
なおWordPressでネットショップを構築する際は、以下の記事も参考にしてみてください。

▶ワードプレスでネットショップを構築するメリットとデメリットを解説！構築する際の4つのポイントも紹介

全ての準備が整ったら、いよいよネットショップをオープンします。ショップを一般公開する前に、以下の点必ず確認するようにしましょう。

• ・受注できる状態が整っているか
• ・商品名と商品画像が合っているか
• ・金額が合っているか
• ・決済はうまくいくか
• ・発送の手配に問題はないか
• ・注文後のお礼メールが届くように設定できているか

お礼メールについては、以下の記事を参考にしてみてください。
▶【サンプル付】ネットショップでお礼メールを送るとどうなる？効果と書き方を紹介

記を確認して問題がなければ、ネットショップを一般公開しましょう。ネットショップのオープンはスタートに過ぎないので、ここからどのように売上を上げていくのかを考え、日々改善することが大事です。

食品表示に関する法律として先述した食品表示法は、平成27年に施行された、それまで3つに分かれていた食品表示の基準を一元化した法律です。前身は、保健に関する事項が定められた「食品衛生法」、品質に関する事項がまとめられた「JAS法」、衛生や安全に関する事項がまとめられた「健康増進法」の3法でした。

食品の販売者は食品表示法に基づき、以下の項目を表示する義務があります。

• ・名称
• ・原産地
• ・賞味期限・消費期限
• ・調整時期や輸入時期
• ・製造事業者の情報
• ・原材料名
• ・内容量や内容総量
• ・栄養成分の量やエネルギー量
• ・添加物

また食品表示法では、アレルギーについての表示制度も定められています。アレルギーは命に関わることもあるので、卵や乳製品など対象となるものは、正確に記載する必要があります。
その他、表示のレイアウトや文字の大きさに関しても規定があるので、必ず条件を満たすように気を付けましょう。

出典：消費者庁「新しい表示制度」
出典：消費者庁「早わかり食品表示ガイド」
出典：消費者庁「食品表示法の概要」

米製品を製造・販売する事業者向けの法律が、米トレーサビリティ法です。対象者は「問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定できるよう、生産から消費者に届くまでの流れでの取引を記録・保存すること」「お米の産地の情報を取引先や消費者に伝えること」が義務付けられています。

具体的には、以下のような食品を扱う事業者が、米トレーサビリティ法に該当します。

• ・米穀：もみ、玄米、精米、砕米
• ・主要食糧：米粉、ミール、米粉超製品、米菓生地、米こうじ
• ・米飯類：弁当、おにぎり、米飯を調理したもの、乾燥米、冷凍米など
• ・加工食品：もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

どのような米製品が該当するのかについては、 農林水産省「米トレーサビリティ制度Q&A〜対象品目編」 ページをご確認ください。違反すると勧告・命令が行われ、従わないと50万円以下の罰金が課せられるので注意しましょう。

出典：農林水産省「米トレーサビリティ法の概要」
出典：農林水産省「米トレーサビリティ制度Q&A〜基本編〜」

食品の話に限りませんが、事業者が売上を上げるために実際よりも誇大な宣伝をすると、お客さまは手に入ると思っていたよりも低いレベルのサービスや商品を購入させられることになり、は不利益被ります。そういった事態を防ぐために、商品やサービスの内容や価格、品質の表示について定めた法律が景品表示法です。

実際の商品よりも優れていると表示すると「優良誤認表示」、価格や購入条件が有利だと表示すると「有利誤認表示」とみなされます。「景品表示法に違反した」として、営業行為の差し止めや公示などの措置命令が行われ、場合によっては課徴金納付命令が出されます。

出典：消費者庁「よくある質問コーナー(景品表示法関係)」
出典：消費者庁「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?」

計量法とは計量の基準を定め、適切な単位での表示、誤差の範囲を一定にすることを定めた法律です。特に注意しなければならないのは、内容量の表記と実際の量の誤差です。表示量の単位と数値の範囲に応じて、許容される誤差が決まっています。例えば、5ミリリットル以上50ミリリットル以下の商品を販売する場合は、誤差を4%に抑えなければなりません。
詳しい内容については、経済産業省の公式サイトもご確認ください。

出典：経済産業省「計量法における商品量目制度の概要」
出典：経済産業省「計量法における商品量目制度の概要｜量目公差表」

健康増進法第65条第1項では「著しく事実に相違する表示をし、消費者を誤認させるようなことをしてはいけない」と定められています。

食品の販売者や製造者はもちろん、新聞社や雑誌社、インターネット事業者や広告代理店なども規制の対象です。誇大広告を行い、健康増進法に違反すると、最悪の場合、6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられます。
どのような表示が誇大広告に該当するのかなどを確認して、誇大広告がないように注意しましょう。

自治体によって独自の規定を設けている例として、東京都消費生活条例をご紹介します。東京都消費生活条例では、以下の4つの項目について、表示をするように規定されています。

• ・調理冷凍食品：原材料配合割合、原料原産地名
• ・かまぼこ類：でん粉含有率、原材料配合割合
• ・はちみつ類：品名、原材料の割合または重量
• ・カット野菜およびカットフルーツ：加工年月日

東京都以外に在住の方も、ご自身の地域の条例を確認しましょう。