EC（Electronic Commerce）事業とはインターネット上で商品やサービスを売買する事業のことです。最もイメージしやすいのはAmazonなどのネットショップでしょう。実店舗での売買とは異なり、インターネットを介して代金の支払いや契約を行うのが大きな特徴です。

EC事業はさまざまな業界に浸透しており、商品の販売だけではなく、生命保険の契約や飲食物のデリバリーを行う企業もあります。さらに広い意味では、ECサイトの構築に用いるソフトウェアを開発することや一般の消費者同士が物品を交換できるオークションサイトの運営などもEC事業に含まれるでしょう。

EC事業の市場規模について、経済産業省の調査結果を基に確認してみましょう。［注1］
「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、国内の消費者向け電子商取引の市場規模は約19.3兆円でした。ここ数年の推移は下表のとおりです。

調査年度	市場規模（単位：億円）
2020年	192,779
2019年	193,609
2018年	179,845
2017年	165,054
2016年	151,358
2015年	137,746
2014年	127,970
2013年	111,660

2019〜2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、ほぼ横ばいとなっています。外出の自粛により物販系のEC事業が拡大した一方で、旅行などサービス系のEC事業は縮小したため全体の数値はほとんど変化しませんでした。

ただしオンラインショップは消費者の生活基盤になりつつあり、長期的な推移を見ると、2013年以降EC事業の市場規模は拡大傾向であることがわかります。直近はEC事業に参入する企業も増えているため、今後も市場規模は拡大していくと予想されます。

［注1］経済産業省.「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」 https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html （参照 2022-07-07）

日本国内でも多くの企業がEC事業を展開しています。ここでは代表的なEC事業を6つ紹介しますのでチェックしておきましょう。

EC事業には以下のようなメリットがあります。

• ● 実店舗を構える必要がない
• ● 幅広いエリアのユーザーを獲得できる
• ● 24時間365日稼働できる

ここでは、それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。

EC事業はさまざまなメリットがある一方で、ユーザーとの関係構築が難しい、ライバル企業が多いなどのデメリットもあります。各デメリットとその対策についてもしっかり確認して事業を検討する際の参考にしてください。

今回はEC事業の市場規模や代表的なサービス、EC事業を始めるメリット・デメリットなどを解説しました。EC事業には実店舗のように家賃を支払う必要がない、幅広いエリアのユーザーを獲得できるなどのメリットがあり、リスクをなるべく抑えて販路を拡大できます。

しかしユーザーとの関係構築が難しい、ライバル企業が多いといったデメリットもあるため、しっかりと分析と対策をしていく必要があります。様々なインターネット上の集客方法を組み合わせて認知度を高め、売上アップを目指していきましょう。