ネットショップを開業して個人事業主になろう

1 個人事業主とは
2 個人事業主としてネットショップを開業する方法
3 個人でネットショップ開業する際の注意点

個人事業主とは

個人事業主とは法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。
似たような言葉としてフリーランスという言葉がありますが、この言葉は「働き方のこと」そのものを指していますので厳密には似ているようで違うものです。

税務署に開業届を提出して申請されれば、個人事業主として開業したことになります。個人事業主になるメリットとしては、使った経費を費用として計上できることが挙げられます。例えばネットショップ開業のために購入したパソコン代、商品の在庫を自宅で管理する場合には按分(事業に使用した割合分)した家賃代などを経費に計上することが可能です。

また青色申告承認申請書を提出することで、最大６５万円の青色申告特別控除を受けられることも大きなメリットといえるでしょう。

個人事業主としてネットショップを開業する方法

ネットショップを開業し個人事業主として正式に認められるには税務署に開業届の提出が必要となります。

一定の事業所得があれば会社員の方や、主婦などで扶養に入っている方でも個人事業主になることは可能です。しかしその場合、会社員の方は会社を辞めた時に失業している状態ではないと見なされてしまい失業保険を受給できなくなること、扶養内の方は扶養から外れてしまう可能性があることは覚えておきましょう。
またフリマアプリなどで数回売却したなどは事業所得として認められない可能性が高いです。

開業届のフォーマットは国税庁のサイトからダウンロードすることが出来ます。必要事項を記入して、直接税務署に持参または郵送することも可能となっています。

開業届は事業を開始して１ヶ月以内に税務署へ提出するようにとなっていますが、実際のところ一ヶ月を過ぎても問題はありません。ただ提出をしないと、確定申告の際に青色申告書での申告などメリットを得ることが出来ないので、なるべく早く提出するのがよいでしょう。

個人でネットショップ開業する際の注意点

個人でネットショップを開業する場合、確定申告が不要と思っている方もいるかもしれません。副業での年間所得が20万円以下の場合や、学生や無職の方が専業での所得が38万円以下の場合は必要ありませんが、本格的な出店を考えている場合は基本的に必要と考えておくのがよいでしょう。

現在ネット上の取引は、国税庁の電子商取引監視チームが常時監視しています。ネット上でビジネスを行った場合、取引記録はオンライン上にすべて残り、税務調査の際には1円単位の売り上げ記録まで把握することが可能だといわれています。少しでも不審な点がある場合は徹底的に調査が入るので注意が必要です。

また節税することは個人でネットショップを運営する中で重要となってきます。極力節税するためにも経費に関しての理解は深めておきましょう。
ネットショップ運営のために購入したパソコンなどの機材はもちろん、家賃や通信費は仕事で使われた分を経費として計上することが可能です。その他にもネットショップ開業のために読んだ書籍や受講したセミナーなども経費として扱われます。領収書に何に使用したかを記載しておけば、仮に税務調査があった場合に証拠として提示することもできます。