ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度まとめ

ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度を活用して、ネット事業を立ち上げてみませんか。
制度を利用することで、サイト構築の諸費用やITツール導入などの費用負担を軽減できます。このような、ネットショップ開業に役立つ助成金・補助金制度をまとめましたので、ぜひご覧ください。

お得に、ネットショップ開業をしたいと思いませんか？
その方法は、ずばり助成金や補助金を利用することです。これらの交付金は申請が通れば返済する必要がないお金です。融資とは違ってより大胆な使い方もできるので、ネットショップ事業を軌道に乗せる強い味方となるでしょう。

本記事では、そのようなネットショップ開業に役立つ助成金・補助金制度について解説します。ぜひご覧ください。

1 そもそも助成金・補助金とは？
2 ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度
- 2.1 IT導入補助金
- 2.2 小規模事業者持続化補助金
3 助成金・補助金制度の申請方法
- 3.1 IT導入補助金の申請方法
- 3.2 小規模事業者持続化補助金の申請方法
4 ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度はどのように使う？
5 助成金・補助金制度、無料サービスを活用してネットショップを開業しよう

そもそも助成金・補助金とは？

ネットショップ開業に役立つ助成金・補助金の制度を紹介する前に、まずは、助成金・補助金について理解を深めましょう。助成金・補助金は、ともに一定の条件を満たすことで給付されるお金のことです。国や地方公共団体、または民間団体から支払われ、どちらも「返済不要」「後払い」であることが共通しています。

助成金・補助金を利用する際の注意点は、以下の2つです。

・支払われるまでに一定の期間がかかる

どちらの制度を利用するにしても後払いのため、かかった費用は一旦支払う必要があります。そして、給付金が支払われるまでに一定の期間がかかります。

・審査がある

助成金・補助金どちらも給付されるためには、審査があります。そのため、審査基準や申請期間のチェック、必要な書類の準備などが必要になります。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは、以下の表のとおりです。

	助成金	補助金
支給する団体	厚生労働省	経済産業省、地方公共団体
返済の必要性	返済不要	返済不要
支給の方法	後払い	後払い
支給までの期間	短い	長い
支給の条件	基準を満たし申請することで支給される	審査が通り予算が使い切っていない場合に支給される

助成金は主に厚生労働省が、雇用に対するサポートのために支給する給付金です。助成金は、一定の基準を満たしていれば申請することで給付されます。
そのため、助成金は比較的受け取りやすく、受け取るまでの期間が短いのも特徴となります。

一方、補助金は、国や遅行公共団体の施策を推進するために、企業・個人の事業をサポートする給付金のことです。支給する団体は経済産業省や、地方公共団体です。補助金は、給付されるまでの期間が助成金に比べると長くなりやすい特徴があります。また、予算を使い切った場合はでないこともあるので注意が必要です。

ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度

それでは、ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度について紹介します。

まず助成金は、2022年1月28日現在においてネットショップ開業に使える制度が存在しません。最新情報は以下の参考サイトより検索できますので、新たな助成金制度がないかの確認はこちらよりお願いします。

参考：J-Net21「補助金・助成金・融資の検索」
▶https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

次に、ネットショップ開業に利用できる補助金は、以下の2つの制度があります。

1．IT導入補助金制度
2．小規模事業者持続化補助金

この2つの補助金制度について、それぞれ詳しく解説します。

IT導入補助金

ネットショップ開業に利用できる補助金制度の1つ目は、IT導入補助金制度です。
IT導入補助金制度とは、中小企業や個人経営者が「有料のITツール」の導入をサポートするための補助金制度となります。

この補助金を申請するためには、IT導入支援事業者から認定済みのITツールを導入する必要があります。認定を受けていないITツールは、対象外なので注意しましょう。
また、補助金の申請はIT導入支援事業者とともに進めていく必要があります。

IT導入補助金制度の補助率と上限金額は以下です。

補助率	1/2～3/4
上限金額	最大350万円

参考：経済産業省「IT導入補助金令和3年度補正予算の概要」
▶https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

2021年度の予算案より、2022年度のIT補助金制度の対象となるのは、ITツールに加えて、パソコンやタブレットの購入費用やクラウド料金2年間分も含まれる見通しです。
毎年、IT導入補助金制度の対象となるITツールや枠組み、補助率などは変更されます。補助金制度を利用する場合は、以下の公式サイトより最新情報を必ずチェックしましょう。

参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金制度」
▶https://www.it-hojo.jp/procedure/

小規模事業者持続化補助金

ネットショップ開業に利用できる補助金制度の2つ目は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者がネットショップを開業すると、それらの費用をサポートとしてくれる補助金制度です。ネットショップ開業費用だけではなく、広告や販売にかかる様々なコストも補助の対象となります。
申請するためには、商工会議所の助言等を受けながら経営計画を作成する必要があります。

小規模事業者持続化補助金のメリットは、以下の2点です。

・IT導入補助金制度よりも対象が広い
・IT導入補助金制度と併用できる

補助制度の対象となる小規模事業者は、以下のように業種と従業員の数で認定されます。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下
製造業・その他	常時使用する従業員の数が20人以下

従業員の数がこれらより多い場合は、この補助金制度の対象外です。小規模事業者持続化補助金の、補助率と上限金額は以下のとおりです。

補助率	2/3
上限金額	最大100万円

参考：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金　公募要領」
▶https://r1.jizokukahojokin.info/files/3116/3434/7713/koubo_r1_ver13.pdf
※小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所の管轄ですが、商工会に加入していなくても利用できます。

助成金・補助金制度の申請方法

ここからは、ネットショップ開業に役立つ助成金・補助金制度の申請方法について解説します。
一般的に助成金・補助金の申請には、申請期間が設けられています。期間内に申請するために、必ず申込期限の確認をしましょう。
また、資料を準備するために時間がかかることもあります。余裕をもったスケジュールで申請に臨むようにしてください。それでは、2つの補助金制度「IT導入補助金制度」「小規模事業者持続化補助金」の申請方法を紹介します。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請方法は、以下の9つの手順となります。

1．公募要領を確認

まず、公式サイトや公募要領を確認し、補助金制度について理解を深めます。

2．ITツールを選定

次に、補助金の対象となるITツールを選定します。この際に、IT導入支援事業者の選定も同時に行います。

3．「gBizIDプライム」アカウントの取得

申請を行うためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
※「gBizIDプライム」のアカウント発行は2週間かかりますので、早めにアカウント発行手続きをしましょう。

4．「SECURITY ACTION」の宣言

「SECURITY ACTION」とは、事業者自らが情報セキュリティ対策を実施すると宣言する制度です。
要件に含まれているので、こちらも早めに済ませましょう。

5．交付申請

交付申請は、IT導入支援事業者と共同で進める必要があります。

6．ITツールの発注・契約・支払い

交付決定の連絡を受けた後に、IT導入支援事業者へITツールの発注・契約・支払いを行ってください。
間違って交付決定前に発注・契約・支払いをした場合は、補助金交付の対象外となることもありますので注意が必要です。

7．事業実績報告

導入の証明ができる書類を提出します。

8．補助金交付手続き

事業実績報告を確認し、補助金額が確定すると補助金の交付となります。

9．事業実施効果報告

補助金の交付を受けた場合は、定められた期間内に事業実施効果報告を行います。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

1．まず、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。
2．次に、作成した「経営計画書」「補助事業計画書」を地域の商工会に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼してください。
3．後日「事業支援計画書」が発行されます。
4．受付締め切りまでに、補助金事務局の住所へ郵送で必要な資料をすべて提出します。窓口への持参、宅配便での送付は受け付けていませんので注意してください。

なお、郵送の他に、補助金申請システム「Jグランツ」を利用した申請も受け付けています。どちらか都合の良い申請方法を選びましょう。

ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度はどのように使う？

ネットショップ開業で使える2つの補助金制度は、どのように使えるのかを説明します。
ネットショップ開業に必要なコストは、ネットショップの制作費用だけではありません。そのため、IT導入補助金制度と小規模事業者持続化補助金を併用することで、様々な費用に補助金を利用できます。
以下のようなコストに、補助金の利用を検討しましょう。

・ネットショップの制作費用
・広告・宣伝費用
・パソコンなどのハード費用
・ECモール出店費用
・コンサルティング費用
・保守・サポート費用

例えば、ネットショップの制作費用にはIT導入補助金を活用して、広告費用には小規模事業者持続化補助金を利用することで、ネットショップ開業の大きな助けとなります。
小規模事業者持続化補助金は自由度が高いため、はじめにIT導入補助金の対象となるITツールを選択します。他の必要なコストを小規模事業者持続化補助金で申請しましょう。
この2つの補助金は、同じ目的で申請できないため注意してください。

助成金・補助金制度、無料サービスを活用してネットショップを開業しよう

ネットショップを開業するためには、ECサイト構築費用や広告費用やモール出店費用など様々な費用がかかります。また、ネットショップ開業当初は、とくに広告費用がかかりやすいです。新規顧客を獲得するためにも、ネットショップのオープンを告知するためにも必要となるからです。

そこで、助成金・補助金制度を利用して、ネットショップ開業当初のコストを抑えましょう。さらに、BASEやSTORESのように、無料でネットショップを構築できるサービスもあります。これらのサービスを使うことで、より少ない資金で済みます。
ぜひ、助成金・補助金・無料サービスを利用してネットショップを開業しましょう！